「輸出入の動向は内外の経済情勢、為替や原油価格の動向などさまざまな要因の影響がある」。菅義偉官房長官は２２日、上半期で最大となった貿易赤字について、影響を冷静に見極めるべきとの立場を強調した。

　だが膨らむ貿易赤字は、安倍晋三政権の今後の政策運営に影を落とす。悪影響が大きいのは消費税率１０％への引き上げ判断。判断材料となるＧＤＰの構成要件に、貿易収支からなる「外需」が含まれるためだが、７～９月の貿易赤字額は４～６月よりも３千億円以上も膨らんでおり、ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「ＧＤＰ成長率へのプラス効果は見込めない」と指摘する。

　２７カ月も続く貿易赤字の背景には、国内産業の構造変化がある。製造業をはじめとする大手メーカーが生産拠点を相次いで海外に移転し、円安が輸出増に結びつかない。一方、原子力発電所の長期停止で火力発電所用の燃料輸入は高止まりが続く。

　もちろん、海外の生産拠点での利益は、経常利益として企業業績には反映されるが、設備投資や個人消費に回らない限り、ＧＤＰのプラス要因とはならない。

　牧野氏は「（税率の）引き上げ判断には、補正予算による景気対策などで国民の理解を得る必要が出てくる」と分析している。（佐久間修志）