米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、関係者の話として、数週間前に中国の交渉担当者が拒否権を持たないことを欧州諸国に提案したと報じた。英国、フランスなどの欧州勢が相次いでＡＩＩＢへの参加を決めた背景には、中国が拒否権にこだわらない姿勢をみせたことも影響したようだ。

　中国は拒否権を確保することで、ＡＩＩＢの運営に圧倒的な発言力を持つのではないかといった懸念が浮上していた。もっとも、同紙は「中国が強い影響力を持つことに変わりはない」とも指摘している。

　拒否権を持たなくても、中国が主要な意思決定に関して有利な立場を確保するとの見方は強く、ＡＩＩＢの組織運営がどうなるかは不透明のままだ。同紙は、アジア諸国の議決権を全体の７５％とした上で、この７５％分を国内総生産（ＧＤＰ）の規模に応じてアジア各国に割り当てる案が検討されていると指摘している。

　日本政府内からは「出資比率が高ければ、投票権の割合も大きくなるので同じことだ」（外務省幹部）と冷ややかな声が上がる。新興国や途上国を支援する既存の国際的金融組織では、最大でも１カ国の出資比率は３０％程度にとどまる。世界銀行の最大出資国は約１７％の米国、アジア開発銀行は約１５％の日本だが、ＡＩＩＢでの中国の出資比率は突出して高くなりそうだ。

　麻生太郎財務相は２４日の閣議後の記者会見で、加盟国を代表する理事会での個別案件の審査・承認や債務の持続可能性への配慮などが「確保されるのか見極めないといけない」と指摘。ＡＩＩＢへの参加について「極めて慎重な立場だ」とする政府の見解を改めて強調した。