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国内ＡＩＩＢ参加の是非検討 自民、６月までに党見解
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自民党は３０日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対する党の考え方を６月までに集約する方針を固めた。４月から政務調査会で議論を始め、ＡＩＩＢ設立が与える国際金融秩序への影響や、日本を取り巻く外交・安全保障上の余波などを多角的に協議する。設立協定の署名が６月に予定されており、与党としても参加の是非を検討する。
中国はＡＩＩＢの参加申請期限を３月３１日としており、豪州や韓国などの参加表明が相次いでいる。ただ、日本政府は融資審査能力への疑問やガバナンス（統治）の公平性への不安を理由に、現段階での参加は見送ることにしている。
自民党は、ＡＩＩＢをテーマにした議論を正式には行ってこなかったが、創設メンバーの急拡大を目の当たりにして、党内の若手や中堅から「日本も参加しなければ孤立する」との声もくすぶっている。
このため党政調は、ＡＩＩＢ設立協定の署名までは「政府も方向転換できる」（党中堅）として、協議の場を設けることにした。外交・安保政策の側面も強いため、外交部会と財務金融部会の合同会議を開く方向で調整している。
ＡＩＩＢへの懸念材料を点検し、政府を通じて中国側にも照会していく方針。
ただ、宮下一郎財務副大臣は３０日の記者会見で「（参加に慎重な）日本政府のスタンスに変わりはない」と述べ、中国側から疑問を払拭するだけの明確な回答はないことを明らかにした。
