ＡＩＩＢ創設も一環

　中国は北京で３月に開いた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、高度経済成長から安定的な成長段階へのシフトダウンを意味する「新常態（ニューノーマル）」の時代に入ったことを確認した。成長率の目標を前年までの年率７．５％前後から７％前後に引き下げることが表明されたが、実は成長スピードよりも経済構造の改革こそを重要なテーマとしている。

　「走出去」と呼ばれる海外に向かう直接投資の実行額が、これまで中国経済を押し上げてきた「引進来」という海外からの対中直接投資の実行額を初めて上回り、今年、年間ベースで資本の純輸出国に転じるという戦略だ。

　中国商務省によると、対中直接投資の実行額（金融分野を除く）は２０１４年、前年実績比１．７％増の１１９５億６０００万ドル（約１４兆２９７０億円）だった。これに対し、中国から海外に向かった対外直接投資の実行額は同１４．１％増の１０２８億９０００万ドル。その差、約１６７億ドルまで縮まった。０７年には４倍以上もの開きがあったが、逆転現象は今年、確実に起きる。

　チャイナマネーの猛威は不動産だけではない。香港市場を突破口とし、海外証券市場に中国国内の個人資産も含む資本の大移動が起これば、市況は大きくアップダウンすることが予想される。経営破綻に追い込まれた日本の機械メーカー池貝が０４年、上海電気集団から資本を受け入れて経営再建を図った事例、中国の聯想（レノボ）集団が０５年に米ＩＢＭのパソコン部門を買収したケースなど、外国企業に対するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の攻勢もさらに激しさを増す。

　習近平指導部が昨年１２月に開いた共産党と政府の経済工作会議で、「外資導入と対外投資を均衡させる」との方針を確認した。「新常態」時代は積極的対外投資との両立で自国産業の実力を磨く戦略も鮮明にした。

　中国主導で年内の創設を目指す国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」もその戦略の一環といえる。中国を起点に中央アジアから欧州に内陸から伸びる「シルクロード経済ベルト」と、東南アジアからインド、中東へと海洋沿いに広がる「２１世紀の海上シルクロード」で鉄道や道路、都市開発などに狙いを定めている。「一帯一路」と呼ばれる２つのシルクロード構想は、中国のインフラ建設受注とそれに伴う資機材の輸出、労働力の提供が狙いだ。

　「走出去」戦略に影

　この「走出去」戦略には影の部分もある。中国は鉄鋼やセメント、自動車など数多くの業種で過剰投資と過剰在庫が深刻化しており、追加投資の余地はない。これを逆手に取り、「過剰能力は周辺国のインフラ建設向け輸出にちょうど適合する」とのご都合主義で考えている。

　しかも、外貨管理局がまとめた中国の１４年国際収支で、資本と金融の収支は９６０億ドルの赤字だった。前年の１３年は３２６２億ドルの黒字だったのが、昨年、赤字に転じた背景は、日米など対中投資実行額の伸び悩みにあると中国も認めている。

　中国英字紙チャイナ・デーリーは「輸出拡大と外資引き入れという古い経済成長モデルで経常収支と資本収支の『双子の黒字』を飾る時代はすでに終わった」との専門家の発言を伝えた。政府の指示で年率１５％前後も自動的に引き上げられる労働賃金や、頻発する労使紛争、外資企業への規制強化、金融システムリスクなど対中投資回避の理由は枚挙にいとまがない。

　昨年は微増にとどまった対中直接投資額が今年、マイナスに転じない保証はない。そうした環境下での「資本の純輸出国への転換」。開かれた「パンドラの箱」がどのような禍害をもたらすのか、あるいは世界経済を救うのか、まだ分からない。（上海　河崎真澄）