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国内「ドローン」住宅撮影を原則禁止 プライバシー保護で総務省指針案
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総務省は２９日、撮影した映像をインターネットに投稿することを前提に小型無人機「ドローン」を飛ばす場合のガイドライン案を発表した。住宅の撮影を原則禁止とする。米インターネット検索大手グーグルの道路映像と違い、塀より高い位置から撮影できるうえ、高解像カメラや３６０度レンズ搭載など映像機器の高性能化を考慮してプライバシー保護に厳しい判断を示した。７月２９日まで意見を募集して今夏にもガイドラインをまとめる。
ガイドラインでは、住宅にカメラを向けたり、高層マンションに水平にカメラを向けたりしないほか、人物などが写り込んだ場合には必要に応じてぼかしを入れるべきだとした。住宅地周辺を飛行する場合はリアルタイム動画配信を禁止する。
総務省では「現在の映像機器の性能を考えると、ドローンから住宅を撮影すれば個人情報保護法上の訴訟リスクは免れない」（総合通信基盤局）とし、ガイドラインの順守を求める考えだ。
また、通信事業者やインターネット映像配信事業者などには、プライバシーに関わる映像の削除依頼に迅速かつ容易に対応できるよう手続きを整備することを求めている。
