「今後の成長戦略に関する発表会」日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸CEO=1日午後、東京・千代田区(瀧誠四郎撮影)【拡大】
中食や内食に対抗
同社は平成22年に収益力強化のため不採算店舗433店舗を閉店したが「震災後、お客さまのお得感への感度が高まっている」(原田CEO)とし、更なる効率化が急務と判断した。
今年7~9月期に、前年同期に震災と節電の影響で落ち込んだ売上高が見込んだほど大きな反動増とならなかった。
さらに来期は、商品の宅配サービスを現在の17店舗から250店舗へと拡大して実施し、中食や内食に対抗する。
同社がこの日発表した1-9月期の連結決算は、既存店売上高の減少から売上高が1・1%減の2207億円、営業利益が17・8%減の177億円だった。通期業績は従来予想を据え置いたが、達成のハードルは高い。