アンドロイド標的…不正アプリ急増　２０万本超、自衛策が緊急課題に (2/3ページ)

　オープンな開発環境が特徴のアンドロイドは、有用なアプリを開発しやすいメリットがある一方、悪質な不正アプリが増える恐れも強い。１０月３０日には警視庁サイバー犯罪対策課が、アンドロイドの不正アプリで住所録などを抜き取った疑いで、開発したＩＴ関連会社の元経営者ら５人を逮捕するなど、警察が取り締まりに乗り出している。

　しかし、スマホ利用者のセキュリティーに対する意識は低い。不正アプリの対策を取る利用者は全体の２～３割程度と推測されている。

　アンドロイド搭載スマホを販売する携帯電話事業者が抜本的なセキュリティー対策を講じなければ、被害に歯止めをかけることは難しい。

　ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルなどは、不正アプリや危険なサイトを知らせてくれる機能を持ったセキュリティーサービスを提供しているが、有料サービスの利用者は思うように増えていない。

「ｉＰｈｏｎｅ」用に並んだアプリ数