関電、電気料金値上げで人件費抑制　社員５００人削減へ (1/2ページ)

　関西電力と九州電力が申請した電気料金の値上げを審査する経済産業省の専門委員会が２６日開かれ、関電は社員約５００人を削減するなど１３～１５年度の人員計画を明らかにした。

　専門委は２月中旬をめどに、人件費などの申請が妥当かどうかの審査結果をまとめる方針だ。

　関電によると、契約内容などの問い合わせに対応するコールセンターの全社的拡大やスマートメーターの導入による検針業務の効率化を図って１８７人を削減するほか、企画、秘書、総務などの業務を縮小して１０３人を減らす。

　１４、１５の両年度の新卒採用者数は、１２年度実績比で約４割減となる３９０人を予定する。

　関電は１９９９～２０１１年度末に約４０００人を削減しているが、値上げ対象期間にさらなる社員削減に取り組むことで、消費者の理解を得たい考えだ。

１３～１５年度の役員１人当たりの報酬は４１００万円