関電値上げ、パナやシャープ困惑　年収８００万…自助努力に疑問の声も (1/3ページ)

　関西電力が２６日発表した来年４月からの電気料金値上げ（企業向けは平均１９・２３％）に対し、円高や中国の成長鈍化に苦しむ企業からは「許容できない」などと反発する声が相次いだ。海外に生産拠点を移転するメーカーが増えれば、関西経済の空洞化はますます深刻化しそうだ。

　社員平均でも年収８００万円

　「製造業として大きな影響を与えかねない事態で、許容できない。工場は関電の電力にお世話になっており、急には移転するわけにも、製造量を減らすわけにもいかない」。パナソニックの津賀一宏社長は、困惑の表情を浮かべた。

　同社の国内拠点の電気代は年間約５００億円で、６割が関西に集中する。値上げは経営不振にあえぐ関西電機大手のグローバル競争力をさらに奪いかねない。

　関電供給エリアの大阪府や奈良県に多くの生産拠点を持つシャープも「年間１０億～２０億円のコスト増になる」と困惑する。

「恒常的な値上げでは対処しようがない」とお手上げ状態