日本へのサイバー攻撃、通信７８億件　遠隔操作の手法浸透 (1/3ページ)

　日本の政府機関や企業などを対象にした国内外からのサイバー攻撃関連の通信が、２０１２年だけで少なくとも約７８億件もあったことが１０日、総務省所管の独立行政法人、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の調査でわかった。

　ＮＩＣＴは国の研究機関として唯一、サイバー攻撃の大規模観測を実施しているが、件数は０５年の調査開始から増加し続けており、１２年は過去最多。サイバー攻撃の多様化が進むなか、他国との連携した対策が求められている。

　調査は、ＮＩＣＴサイバーセキュリティ研究室（東京都）が開発した観測用センサーを、日本各地の大学や企業などに配置して実施。サイバー攻撃かどうかは、通信の種類などから判断しており、一部の発信元には警告メールを送っている。

　サイバー攻撃関連の通信は調査を始めた０５年が約３．１億件だったの対し、５年後の１０年には２０倍近い約５６．５億件にまで増加。１１年は東日本大震災で一部の観測センサーの機能しない時期があったために減ったものの、１２年は７８億件にまで増えた。

「手口の巧妙な攻撃が広がっている」と危機感