【底流】軽増税に自動車業界が猛反発 絶好調なのに…不満の声相次ぐ (1/5ページ)

2013.11.11 06:00

 消費税増税に伴い平成27年に廃止される自動車取得税の代替財源を確保するため、総務省は軽自動車税の増税に向け調整に入った。仮に減収分をそのまま上乗せすると、いまより負担が7割増える。維持費の安さと各社の新モデル投入で絶好調の軽自動車市場だが、増税となれば大幅な販売台数の減少も危惧される。上昇ムードの日本経済を牽引(けんいん)する自動車産業に与える打撃は大きく、業界は強く反発している。

 不満爆発

 「あっちが足りないからこっちから取るなんて、考え方が貧弱だ。筋が通らない」

 軽自動車で国内2位のシェアを持つスズキの鈴木修会長兼社長は、1日の9月中間決算会見で不満をぶちまけた。自動車業界が25年度の税制改正で政府・与党から約束を取り付けた取得税の廃止を、同じ車体課税から取り戻そうとする総務省のやり方に憤懣やるかたない状況だ。

 会見で鈴木会長は国際的な水準でみると、国内では優遇されている軽自動車税の税額こそが車体課税の標準だと指摘。その上で「消費税も増税になる以上、軽自動車増税は避けてほしい」と求めた。

シェア1位のダイハツ工業、三井正則社長も黙ってはいない

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