建設機械最大手の米キャタピラーは、日本などの厳しい排ガス規制に対応する新型建機を中古車として新興国に流通させる際、現地の仕様に変更するサービスを年内に始める。建機を購入する企業などにとっては、中古車として将来売却しやすくなるメリットがある。国内では東日本大震災からの復興や東京五輪の開催で新車需要が高まっており、サービス力で差別化して販売増につなげたい考えだ。
日本や米国、欧州では排ガス中の粒子状物質や窒素酸化物の削減を求める厳格な規制の適用が進み、キャタピラーも対応する新型建機を投入。こうした建機は燃費も性能も良く、新興国でもニーズは根強い。
ただ、アジアやアフリカは規制が緩い国が多く、燃料の質も悪いため、一部の機種は中古車として輸出する場合、改造などが必要だった。結果的に売却先の選択肢が少なくなり、顧客が新型建機の購入をためらうケースもあった。
そこで、キャタピラーは新興国のディーラーを通じ、中古車として輸入される新型建機が現地で稼働できるように、粒子状物質を除去する装置の除去などを行うサービスを提供する。従来の性能や燃費は維持する。
キャタピラージャパンの竹内紀行社長は「サービス力を強化することで、顧客のトータルコストの低減に貢献したい」としている。