一方、eコマース(電子商取引)システム開発のスターフィールド(東京都新宿区)は、開発コスト削減を狙い昨年6月にミャンマー拠点を設立。検討開始から設立までわずか半年足らずというスピード進出だった。
海外進出企業などを支援する会計事務所、東京コンサルティングファーム(東京都新宿区)は、民主化の翌年に当たる12年6月に子会社を開設。着実に実績を残している。
同社の田附浩明ミャンマー法人マネジャーは中小企業の同国進出が急増している背景について「大企業は進出計画の決定に時間がかかるのに対し中小企業はトップダウンなので決断が速い」と分析する。
13年11月に帝国データバンクがまとめた調査結果によると、ミャンマーに新たに進出した企業のうち、売上高1億円以上10億円未満の中小企業は前年同期比で8割増となり、最大の伸びを示した。