新日鉄住金、ポスコの組織的関与を裏付ける証拠提出　東京地裁に

　変圧器に用いられる方向性電磁鋼板の技術を不正に盗用されたとして、新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手、ポスコに対し、９８６億円の損害賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金が、ポスコ側の組織的な関与を裏付ける証拠として、ポスコ元幹部の陳述書を東京地裁に提出したことが２６日分かった。

　新日鉄住金は、ポスコや技術流出に関与したとされる旧新日鉄の社員ＯＢに対し、不正競争防止法に基づく損害賠償や方向性電磁鋼板の製造・販売差し止めを求めている。

　関係者などによると、元幹部は技術盗用の中心的な役割を担った人物。元幹部の陳述書では、ポスコの元社長や、技術トップの前副社長などが組織的に新日鉄住金側の中核技術者と接触して人間関係を築き、多額の資金を使って技術を不正に入手したなどとしている。

　訴訟は来月に開始から２年を迎え、早ければ年内に結審する可能性もある。