「すき家」労働環境改善へ 人手不足対応で地域分社化

2014.4.18 07:00

 ゼンショーホールディングス(HD)は17日、傘下の牛丼チェーン「すき家」で人手不足による休業が深刻化しており、対策として全国に7つの店舗運営会社を置く「地域分社化」に踏み切ると発表した。約4万人在籍するアルバイトやパートの労働条件に各地域の実情を反映させ、働きやすい環境作りを進める狙い。分社化は6月に行い、正社員も各地域で採用する。

 すき家の店舗数は3月末時点で1984店。6月からは、北海道・東北▽関東▽首都圏(東京・神奈川)▽中部・北陸▽関西▽中・四国▽九州・沖縄-の各地域会社を設け、それぞれ約300店舗ずつ運営。従業員の採用や賃金、配置のほか店舗統廃合などの権限を各社に委譲する。

 同社によると、すき家の人手不足は、調理の負担が大きい「牛すき鍋定食」などを発売した2月から深刻化。計画的な店舗改装による休業を除き、これまでに約250店が時間帯休業や深夜・早朝の営業休止を余儀なくされた。

 こうした事態をうけ、同社は「従業員の不満を十分把握できていなかった」(広報)と判断。労働環境改善に向けた有識者による第三者委員会も設ける。

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