東証取引時間拡大　結論は「両論併記」　研究会

　東京証券取引所が検討している夕方や夜間への取引時間拡大について議論する研究会（座長・川村雄介大和総研副理事長）は１６日、４回目の会合を開いた。川村座長は会合後、研究会として特定の取引時間帯を望ましいとする結論は出さない考えを示した。複数の意見を比較した上で、東証が最終判断する見通しだ。

　川村座長は会合後、「白熱した議論になり、収束はしなかった。最終的には両論併記や論点整理という形になる」と強調。何らかの形で取引時間を延長することに対しても「研究会での賛成は半分くらい」とした。

　夕方については、現在の取引終了時刻の午後３時から延長する案と、いったん終了させた後、証券会社などに取引への参加を強制しない「別市場」として再開する案がある。また、あくまで夜間の実施を求める声も残っている。

　研究会では当初、午後９～１１時の夜間取引を軸に検討を進めていたが、営業マンを抱える対面型証券会社の反対が強く、午後３時半～５時を中心に取引する夕方取引も浮上。しかし、大和証券グループ本社の日比野隆司社長は取引時間の拡大自体に反対している。