コナミ、カジノ子会社を設立へ　国内で運営参画

　コナミは２８日、国内のカジノ施設への投資を目的とする子会社を設立すると発表した。カジノを中心とした「統合型リゾート（ＩＲ）」の整備を政府に促す推進法案の国会成立が条件。コナミは海外でカジノ機器を提供しているが、国内ではカジノ施設の運営にも参画したい考えだ。

　法案が国会を通過した後に、コナミの１００％出資で新会社「コナミゲーミングジャパン」を設立する。

　コナミは１９９７年にオーストラリアでカジノ機器市場に参入。その後、米国に進出し、ラスベガスに工場などを設置している。カジノに、スロットマシンのほか、運用情報や顧客情報を管理するシステムなどを提供している。

　カジノ解禁をめぐっては自民党などが昨年、ＩＲ推進法案を衆院に提出した。仮に法案が通過し、カジノ建設が認められれば、日本企業とノウハウのある海外企業が合弁で運営会社を設立するケースが想定される。その際に、コナミとしても新会社を通じ、運営に関与する狙いがある。