統合型リゾート、日本の賭け　シンガポール・カジノに見る将来像 (1/4ページ)

　カジノやホテル、ビジネスイベント（ＭＩＣＥ）など、統合型リゾート（ＩＲ）を日本にも誘致しようとの機運が官民で高まっている。その成功例とされるのが、日本からも多くの視察団が訪れているシンガポールの「マリーナ・ベイサンズ」だ。安倍晋三政権の成長戦略の目玉「国家戦略特区」が動き出し、誘致の期待が高まるが、果たして日本でも根付くのか。その将来像を現地で追った。

　３月中旬の平日の午後１０時過ぎ、マリーナ・ベイサンズのカジノは大勢の観光客で賑わっていた。施設の一画にある４階建て構造で１～２階が一般客向け。広大なフロアはアジア系の観光客で占められ、ディーラーを相手に、バカラやブラックジャックなどの勝負に挑む。雰囲気は明るく、ゲームセンターとも共通している。１人で楽しめるスロットマシンや電子ゲーム機の一画もある。来場者は外国人ばかりではなく、地元シンガポールの住民も相当数を占めるという。３階は得意客向け、４階はＶＩＰフロアとなっており一般客は立ち入り禁止だ。

　収益の中核担う　

　マリーナ・ベイサンズは、米カジノリゾート運営大手ラスベガス・サンズ（ネバダ州）が２０１０年に開業した。約５０００億円を投じた施設は、地上５７階建てのビル３棟の上に大型の船が乗る構造で、延べ床面積１５．５ヘクタール。

カジノはこの複合施設の一画を占めているに過ぎないが、収益の中核を担っている