社外取締役、選任拡大も　株主総会本格化、企業統治など焦点 (1/2ページ)

　３月期決算の上場企業の株主総会が今月中旬から本格化する。政府が新成長戦略で強化策を検討するなど、企業統治（コーポレートガバナンス）への関心が高まる中での開催となり、社外取締役の選任も相次ぐ見通しだ。

　また、機関投資家に企業の成長に資する活動を求めた日本版スチュワードシップ・コード策定後初の総会で、株主の姿勢が厳しくなる公算が大きい。手元資金の使途など、経営側が成長への取り組みをしっかりと説明できるかが問われそうだ。

　総会は、例年通り６月最終営業日の前営業日がピーク。今年は２７日だが、「集中率」は初めて４０％を切る可能性があり、分散化も進む。

　社外取締役に関しては、新日鉄住金、東レ、任天堂などが初めて選任議案を提案。今国会で成立見通しの改正会社法が施行されれば、選任しない企業は「置くことが相当ではない理由」を総会で説明しなくてはならなくなるため、導入の動きが加速している。

スチュワードシップ・コードを導入する１２７機関投資家を公表