赤字局の収益改善に全力　全特・大沢会長、上場へ物販など本腰 (1/2ページ)

　会員約２万人の全国郵便局長会（全特）は来年の日本郵政株式上場に向け、今年を郵便局ネットワークの活性化や新規事業参入のための重要な年と位置付け、経営陣と歩調を合わせて準備を加速していく方針だ。大沢誠会長はフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ「全国２万の郵便局ネットワークで積極的に物販を行い、地域の利便性向上に本腰を入れて取り組む」と強調、地域再生の役割を担うとともに赤字局の収益改善に本格的に取り組む考えを示した。

　５月１８日に全特会長に就任した大沢氏は、日本郵政公社が株式会社になった２００７年の民営化から７年目の今年を「郵政の歴史の中でも最重要の年」と位置付け、２万の直営郵便局の業績底上げを最大の課題に据える。中でも地方の赤字郵便局は「郊外や過疎地などで新たなビジネス展開を具体化していく」という。

　具体的には、日本郵便が取り組んでいる集配局の統廃合で空いたスペースを活用した新規事業や、コンビニエンスストアやスーパーマーケットのない過疎地で食料品や日用品の注文を受けて配達するサービスなどの展開を提案していく方針だ。

「とりあえず２倍。２０００万円、２６００万円に引き上げても民業圧迫には…」