被災企業の７９％、外部支援受けず　グーグルと帝国データ調査

　米グーグル日本法人と帝国データバンクは４日、東日本大震災で被災した企業を対象とした実態調査の結果を発表した。震災後に国やＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）などの外部から支援を受けなかった企業は７９％に上ることが分かった。

　支援を受けていない企業は、業種別では漁業（８６％）、運輸・通信業（８２％）、サービス業（８１％）の順に比率が高かった。売上高の規模別では３億円未満（８２％）、３億円以上・１０億円未満（７５％）、１０億円以上・５０億円未満（７３％）、５０億円以上（６５％）の順だった。外部の支援先は農業など一部の業種や、規模の大きい企業に偏っている実態が浮き彫りになった。

　支援を受けなかった企業からは借金の返済に追われたり、多忙で人手が足りなかったため情報が入ってこず、「外部からの支援について調べられなかった」との声も少なくなかった。

　調査は４～６月に実施。岩手、宮城、福島の３県に本社があり、農業と漁業、製造業、卸・小売業、飲食店、運輸・通信業、サービス業のいずれかで、被災前の従業員数が５人以上の企業約２万社から無作為抽出した３０００社が対象。７３０社の回答を分析した。