百貨店大手４社　８月中間決算　営業増益　一方で地方の販売回復が課題　

　大手百貨店の平成２６年８月中間連結決算が１０日出そろい、４社ともに本業のもうけを示す営業利益が前年同期を上回った。４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要からの反動減が、８月には都市部の店舗でほぼ解消され、増益を確保した。

　高島屋は期初段階では減収の見通しだったが、「８月以降、紳士服などの販売が好調」（木本茂社長）で、増収を達成した。通期見通しについても売上高、営業利益を上方修正した。

　一方、大丸と松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングは減収。「都市部の大型店は回復しつつあるが、地方店は遅れている」（山本良一社長）ためだ。東京や大阪など都市部では、訪日外国人による購入が拡大を続けているが、地方の販売を回復させることが各社の課題となっている。