経産省が５電力に「丁寧な説明」求める　再生可能エネの買い取り中断で

　太陽光などの再生可能エネルギー買い取り制度で、大手電力会社５社が新たな受け入れを中断した問題をめぐり、小渕優子経済産業相は１０日の閣議後会見で、５社に対して、現在の対応状況などについて、発電事業者らの関係者へ十分な説明をするよう要請したことを明らかにした。

　要請では、電力会社が発電事業者などの関係者に、説明会の実施などを通じて「誠意をもってていねいな説明」をするよう求めた。受け入れ中断の影響は多方面に及んでおり、住宅メーカーや金融機関なども「関係者」と位置づけた。

　電力会社が新規受け入れを中断した背景には、発電事業者から送られた電力をすべて受け入れた場合、送電網の安定性を保てないとの懸念がある。経産省は、電力会社が受け入れ可能な電力量を検証する作業部会を設置。第１回を１６日に開催することにした。年内に結論をとりまとめる。

　小渕経産相は会見で「（取りまとめまで）時間をおきすぎではないかという指摘はあるだろうが、（検証は）技術的なことなので多少の時間をいただきたい」と述べた。経産省は作業部会の議論をベースに、固定価格で買い取る制度の見直しを検討する方針だ。