再生可能エネルギーの買い取り制度で電力会社5社が新たな受け入れを中断したことで、混乱が拡大してきた。影響は発電事業者だけでなく、マイホームを建てる個人にも波及。屋根に設置した太陽光パネルで作った電気の売電収入を住宅ローン返済資金の一部に当て込み、購入計画を立てた人の中には「完成した住宅の引き渡しを受けないケースも出ている」(大手住宅メーカー)という。
個人住宅で問題が深刻なのは主に九州電力管内だ。受け入れを保留したのは出力10キロワット以上で、通常は住宅の屋根に乗せる小規模な発電設備は対象にならない。
だが、天候が安定して日照が期待できる九州地域では、屋根一面にパネルを乗せた10キロワット以上の“エコ住宅”が他地域に比べて急増。大手メーカーの業界団体「住宅生産団体連合会」(東京)によると、九州で10キロワット以上の太陽光住宅の契約済み件数は約1200件にのぼる。