経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の抜本的な見直しに着手したのは、大手電力各社が相次ぎ再生エネの新規買い取り受け付けを中断するなど、制度設計の不備が露呈したからだ。大規模な太陽光発電所などを計画していた事業者からは「今さら事業を中断できない」と訴えるなど、戸惑いが広がる。制度導入からわずか2年余りで、再生エネの普及策は転換を迫られる。
「責任を取ってほしい」
九州電力が今月初め、福岡市や佐賀市、大分市など6カ所で開いた買い取り手続き中断の説明会。会場では事業者が九電幹部に詰め寄り、怒号が飛び交う場面もあった。
九電は9月25日から、再生エネの買い取り契約の受け付けを停止。東北電力など4社も新規受け入れの中断を発表した。太陽光を中心に契約申し込みが急増し、全てを送電網に接続すると容量を上回り、大規模停電が発生する恐れがあるからだ。