スマホ、業務費用３割削減…１６年度までに収益化　ソニーモバイル・十時社長 (1/3ページ)

　ソニーのスマートフォン事業立て直しに向け、子会社のソニーモバイルコミュニケーションズ社長に１１月に就任した十時（ととき）裕樹氏は１９日、フジサンケイビジネスアイなどの取材に応じ、シェアの高い欧州を中心に２０１６年度までに業務費用を３割引き下げ、収益化につなげる考えを示した。基本的には「縮小均衡」で利益を出せる体質を目指すが、蓄積したソニーの技術を生かしヒット商品を送り出したい思いもにじませた。

　拡大路線を取ってきたソニーのスマホ事業は、低価格品で攻勢をかけた中国勢に押されるなどして苦戦。日本や欧州では一定の存在感を保っているが、市場の大きい北米や中国でのシェアは１％に満たない。

　ソニーの携帯電話事業はもともと、スウェーデンのエリクソンとの合弁だったため欧州では１０％近いシェアをもつ。ただ赤字とみられ、十時氏は「これまではシェア拡大に重きを置いていたが、その結果、費用が高くなっていた。これを引き下げ収益化にかじを切る」と話した。

新商品開発は効率化した上で引き続き注力する方針