全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス(HD)の殿元清司専務は30日の決算発表会見で、スカイマークと協議していた共同運航について「(スカイマークが民事再生法の適用を申請した)状況でも、共同運航を行いたいとの希望があれば、それに沿って検討する」と前向きな姿勢を示した。同じく共同運航の交渉をしてきた日本航空の日岡裕之執行役員も決算会見で「今後申し入れがあれば協議したい」とした。
全日空、日航との共同運航について、スカイマークの有森正和社長は29日の会見で「前向きにお願いしたい」と意欲をみせていた。
今後は、スカイマークの経営再建を支援するスポンサー企業の選定が焦点となる。ANAHDの殿元専務は「スカイマークは(全日空と)同一路線で運航しているところもあり、過去の支援事例とは違う」とした上で「今後の状況を分析して判断したい」とした。
一方、日航の斉藤典和専務は「スポンサーについては検討した経緯はないし、今後もその予定はない」とした。日航は公的支援を受けて再生したため、新規投資などを制限されている。