ネット証券大手5社の2014年4~12月期の決算が29日出そろい、全社が減収だった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果で個人投資家の株式売買が活発だった前年同期の反動で、各社とも収益を減らした。
上値の重い展開が続いた国内株式市場では売買代金が減り、売買手数料収入や信用取引による金利収入が落ち込んだ。
最終利益は、ビジネスの多様化を進めたSBI証券と、保有株を売却して利益を得たカブドットコム証券の2社が増益を確保した。
ただ、10月下旬の日銀の追加金融緩和で株価が上昇し、10~12月期は個人投資家の株式売買が活発化。各社とも売買手数料収入が増えて、業績が回復傾向にある。
マネックスグループの松本大(おおき)社長は決算会見で「四半期ベースでは前年同期の水準に戻っている」と述べた。