関電値上げに激怒する消費者 数千万円の役員報酬、高層ビルなどやり玉に (1/5ページ)

2015.2.14 17:04

関西電力本店がある関電ビルディング=大阪市北区

関西電力本店がある関電ビルディング=大阪市北区【拡大】

  • 関西電力の電気料金の再値上げに関し、消費者から厳しい声があがった説明会=1月末、大阪市浪速区(内山智彦撮影)

 電気料金の値上げに向けた手続きを進める関西電力に、消費者の怒りが爆発している。食料品などの物価が上昇する一方、実質賃金は目減りを続けるなか、この2年で2度目となる電気料金の値上げ。関電の家庭向け電気料金は、全国10電力でも最高水準となる見込みだ。消費者向けの再値上げ説明会では、高止まりする役員報酬や顧問報酬、収支改善に関する“無策”ぶりがやり玉にあがった。

 “常套句”も通じず

 「値上げの原因は原子力発電所の停止だけか。火力発電の燃料費の計算根拠をはっきりしてほしい」「経営の効率化で、どれほど燃料費を圧縮できるのか」。

 1月末、関西消費者団体連絡懇談会の主催で大阪市内で開かれた再値上げに関する説明会。昨年末の再値上げ表明後、関電が初めて直に消費者の声に触れる場となったが、冒頭から厳しい声にさらされた。

 消費者側の矛先がまず向かったのは、関電が再値上げの理由の切り札として主張している火力燃料費の増加。説明会でも、グラフなどを用いながら平成27年度は燃料費などを中心に約3200億円の費用増になり、経営効率化では吸収しきれないと強調した。

だが、消費者側は納得しない

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