ＮＴＴ３社、フレッツ光「転用」５００万件　１５年度事業計画を申請

　ＮＴＴとＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の３社は２７日、２０１５年度事業計画を総務相に申請した。東日本と西日本は２月から提供を始めた光サービス「フレッツ光」の企業向け卸によって他社への契約移動が生じるため、新規契約から解約を引いた純増は合計６０万件で、１４年度の見通しよりも１０万件減少する。

　純増の内訳は、東日本が３０万件から４０万件に増加する一方、価格競争の激しい西日本は４０万件から２０万件に減少する。フレッツ光の卸売りを受けた他社のサービスに契約を移動する「転用」の利用者は、東西合計で５００万件となる見通しで、このためフレッツ光ブランドの契約数は純減を含めて１２８０万件に減少する。

　ただ、光サービス卸を受けて割安な自社ブランドでサービスを始める通信事業者やインターネット接続事業者が「どれだけ新規契約を獲得するか予測できない」（辻上広志ＮＴＴ取締役）ため、純増数は大きく変わる可能性もある。

　１５年度の売上高は東日本が前年度比２．５％減の１兆７２６０億円、西日本が４％減の１兆５１７０億円を予定している。ただ、フレッツ光の販売経費がそれぞれ６００億円前後圧縮されるため、営業利益は東日本が２０％増の１２００億円、西日本が２８．６％増の４５０億円と大幅に伸びる。