「太陽光は日照時間が長く、冷房需要が増加する夏季のピーク需要を吸収できる。燃料コストがかからない点でも重要な電源だ」
政策研究大学院大学の金本良嗣副学長は、再生エネの重要性をこう指摘する。金本氏は今年4月に発足する「電力広域的運営推進機関」(広域機関)の理事長に就任する。
広域機関は全国規模で電力融通をとりまとめる「司令塔」となる。電気が足りないエリアへの送電を指示するほか、新規事業者が送電網を公正に使えるようチェックするなど、大手電力に対して強い権限を持つ。
また、年内には、大手電力が不当に高い利用料金を設定することがないよう、監視する独立機関「電力取引監視等委員会」の設立も計画されている。
再生エネの拡大は事業者の利益だけでなく、国民全体の生活にもかかわる。政府はこうした措置で、エネルギーの自由化と並行して、電源の多様化を進める考えだ。
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