訪日客と海外旅行、相互交流４０００万人　旅行業協会が提言

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は１日、政策提言を公表した。海外旅行、国内旅行、訪日旅行それぞれの分野が今後振興するための課題や具体策をまとめた。海外旅行では政府の掲げる２０２０年の訪日外国人客２０００万人と合わせ、海外旅行２０００万人を実現し相互交流で４０００万人とする目標を掲げた。

　具体策として若者への旅券の無料取得、高校修学旅行の行き先を海外にすることなどを盛り込んだ。国内旅行では地方創生を踏まえて、旅行会社と連携した地域のプロモーション強化・支援、大型クルーズ船が発着可能な港湾の整備などを求めた。

　このほか訪日旅行では、訪日外国人客２０００万人達成に向けた体制整備のため、都市部など局地的に発生している貸し切りバスの不足などへの対応が課題だと指摘した。同日東京都内で記者会見したＪＡＴＡの田川博己会長は「訪日旅行は飲食、宿泊など裾野が広く、日本経済に与える影響は大きい」と述べた。