今冬の電力も老朽火力頼み、３％予備率クリア　トラブル懸念消えず (1/2ページ)

　沖縄電力を除く大手電力９社は９日、今冬の電力需給見通しを発表した。川内原発１号機（鹿児島県）が再稼働した九州電力以外の電力各社は原発の稼働を見込まず、節電の定着や火力発電のフル稼働で最低限必要とされる３％の予備率（最大需要に対する供給余力）を確保する。寒さが厳しく暖房需要が大幅に伸びる北海道電力も、１５％近い予備率を確保できる見込みだ。

　節電の数値目標は２年連続で見送られる可能性があるものの、無理を承知で動かす老朽火力でトラブルが発生する恐れがあるなど懸念は拭えない。

　９社の予備率を２月の需要ピーク時で見ると、北海道電力が１４．０％と最も高く最低の関西電力も３．３％を確保した。１月のピーク時は北海道電が１４．５％、関電は４．３％となった。

　九州電力は、１４日以降に再稼働が見込まれる川内原発２号機の供給力を織り込めば、予備率を７．８～８．８％確保できるとの試算も出した。全社とも火力発電の増強や自家発電の買い取りなどを踏まえ、電力会社間の融通は見込まない。

　ただ、暖房器具の稼働で電力需要が一日中高い水準で推移する北海道電は、他の大都市圏の電力会社と比べて電力供給量が少なく、火力発電が１基トラブルを起こしただけでも供給全体に与える影響が大きい。

北海道電は、最も大きい苫東厚真火力４号機…