富士重、無人ヘリの市販検討　防衛省向けから用途拡大、市場見極め (1/2ページ)

　富士重工業が、防衛省向けの無人ヘリコプターを物流やインフラ監視、農業用途などで市販を検討していることが１９日、分かった。産業界では、ドローン（小型無人機）を活用する動きが相次いでおり、富士重は無人ヘリコプターの市場ニーズを見極めた上で、判断する。

　富士重は偵察や災害確認などを目的とした無人ヘリコプターを陸上自衛隊に供給しており、現在、後継機の開発を検討している。後継機は重量１００キログラムまで搭載可能で、スピードは時速１５０キロメートルを視野に入れている。飛行時間は現行機の２倍の６時間を想定している。

　ドローンをめぐっては、ビジネスで活用する動きが相次いでいる。米アマゾン・コムがドローンで荷物を配達する計画を進めるほか、ソニーも建物やインフラ施設に傷みがないか点検する事業に参入すると発表した。

　富士重はかつて、民間向けに無人ヘリコプターを販売していたが、当時はニーズが少なく、現在は供給を中止している。

市販ドローンは重い荷物を運搬できず、飛行時間が短いという課題を抱えている