ＮＴＴコム、中国のデータセンター白紙　事業化直前に当局方針変更 (1/2ページ)

　ＮＴＴグループのＮＴＴコミュニケーションズが、中国で独自資本で計画していたデータセンター事業を白紙撤回したことが５日、分かった。サーバーなどを企業に貸し出すデータセンター事業は政府認可が不要だったが、中国政府が方針変更したことで計画遂行が不可能になった。同社は中国企業との合弁事業化を模索しているが、中国政府の突然の方針変更に戸惑いをみせている。

　ＮＴＴグループのデータセンター事業は昨年と今年の２年連続で、設備の延べ床面積が世界最大になるなど順調に拡大している。中でもＮＴＴコムは各国でデータセンター事業を展開しており、そのノウハウを生かして中国市場で現地資本抜きに事業化を計画。政府関係者や現地法律事務所との折衝では特別な事業免許が不要とのことだったが、事前の説明もなく免許制への移行が告知された。

　ＮＴＴコムによると、高い品質のクラウドサービスなどを顧客企業に提供するため、設備の設計から運用まですべて自社で行うデータセンターを上海に建設。当初計画では昨年１１月からサービス提供を予定していた。

「データセンター事業を実施するのは困難ではないかと…」