増え続けるサイバー攻撃の被害を防ごうと、即戦力となる技術者の人材育成ビジネスが盛り上がりを見せている。国内企業でセキュリティーに従事する技術者は8万人不足しているとされ、企業が自前で人材育成をする必要性に迫られているからだ。国も、産業基盤や個人の生活基盤が著しく損なわれる恐れがあるとして対策に本腰を入れるなど、セキュリティー対策の構築に向けようやく一歩を踏み出した。
情報漏洩の被害増大
「社員のパソコンから通信データが大量に流出している」。コンピューターの利用状況や通信データの履歴などのログ(記録)を管理する担当者が、社内ネットワーク上に不審な動きを把握した。
ほぼ同じ時間には、別の社員のパソコンからマルウエア(悪意のあるプログラム)が発見された、との警告もあった。担当者は速やかにネットワークの安全を維持する担当者に連絡し、システムを一旦、停止させた。だが、その時点で既に犯罪者は社内のサーバーに侵入し、電子メール情報を盗もうとしていた-。