電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)が20日会見し、原子力規制委員会が高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の新しい運営主体を見つけるよう文部科学相に勧告した問題で、「日本原子力発電(原電)も含め、電力会社が(運営を)引き受けるのは難しい」との見方を示した。
電力会社が所有する軽水炉は冷却剤に水を使うのに対し、高速炉は空気に触れると激しく燃えるナトリウムを使う技術的な難しさがある。八木会長は、電力会社が日本原子力研究開発機構に代わる「もんじゅ」の受け皿になれない理由について「軽水炉のわれわれは技術的な知見がない」と説明した。