「核のごみ」処分場建設に切羽詰まる日本　安直なカネ頼みに慎重論 (1/4ページ)

　フィンランド政府が、原発の使用済み核燃料（核のごみ）を地下深くに埋める最終処分場の建設を世界で初めて許可した。最終処分場の建設には周辺住民の同意が欠かせず、世界中の原発保有国が手間取っているだけに注目を集めた。日本も早々に処分場を建設しなければならないのだが、候補地選定にすらたどり着いていない。今後、各地の原発が再稼働すれば事態はより差し迫ったものになる。

　時間がない

　フィンランドで最終処分場が建設されるのは、南西部のオルキルオト島。電力会社などが出資するポシバ社が計画を進めていた。地下４００メートルの岩盤地層に核のごみを閉じ込め、放射線の影響がなくなるまで約１０万年間管理する。これから既存の実験施設を拡張し、２０２０年をめどに操業を始めるとしている。

　一方、日本政府は１０月を「国民対話月間」として各地で最終処分に関するシンポジウムなどを開催したばかりだ。５、６月の開催に続く２巡目。政府は早ければ年度内にも有望地を示す。原発内の燃料プールなどは全体で約２万１千トンの容量があるが、現在計約１万５千トンが貯蔵されて約７割が埋まっており、切羽詰まっているのだ。

これに対し、フィンランドは１９８３年から調査を始め…