NTTドコモは2月1日から、米アップルの最新スマートフォン「iPhone(アイフォーン)6s」の販売価格を現在の「実質0円」から約1万円に引き上げる。メモリーが16ギガバイトのモデルは実質0円の販売が常態化しているが、毎月の通信料金から約3500円割り引く「月々サポート」を見直して約1万円上乗せする。携帯電話大手3社は月末に実質0円の是正策を総務省に報告する予定で、KDDIとソフトバンクも追随する。
大手3社が横並びで実施している実質0円販売は、2年契約の際に端末代金の割賦支払いが毎月請求されるが、ほぼ同額を通信料金から差し引くため、実質的に支払額が0円になる仕組み。他社からの乗り換えの場合はさらに割引が加算されるケースも多い。
ドコモは月々サポートや「のりかえボーナス」の見直しなどで「6s」の実質0円を撤廃するが、端末契約1台当たり2万~4万円程度の販売奨励金は基本的に継続する。このため代理店の独自割引などで店頭価格は1万円を切る可能性が高いが、「実質0円以下にならない」(同社幹部)ことを原則とする。