海外文献などのデータベース化を　中小企業の研究開発促進へ有識者委報告書案

　経済産業省の有識者委員会は３日、特許情報提供サービスの利便性向上に向けた報告書案を公表し、中小企業の研究開発を促進するため、産業界の関心が高い東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の文献や、審査官向けに収集した文献などをデータベース化して提供するよう求めた。機械翻訳を活用し、海外文献を日本語で読める環境を整備する方針も盛り込んだ。

　中小企業の特許出願件数は全体の約１３％にとどまっていることから、知的財産の重要性に関する普及啓発や、情報提供のインフラ整備を進める必要性が指摘されていた。