Ｇ７情報通信相会合、高松で開幕　中露のネット干渉反対 (2/2ページ)

　また、人間がＡＩを制御することやＡＩが生命に危険を及ぼさないようにすることなどを総務省の有識者会議でまとめた「ＡＩの研究開発に関する８原則」を高市総務相が各国に提示。米英などが賛同したことを受け、来年以降の情報通信相会合でも同原則を基に議論する。日独伊で今後、共通の課題として連携して議論することを採択する見通しだ。

　情報通信相会合に先立つ日米代表者会談では、先進国と途上国との間のネット環境などの「デジタル格差」解消に向け、米国が提唱している２０２０年までにネット利用者を新たに１５億人増やすという方針に、日米で協力することで一致した。具体的には、質の高い高速インターネットの整備が、経済発展や防災などに寄与することを国際会議の場などで訴えていく。ミャンマーなど東南アジアで低料金のインターネットインフラの整備を進める中国に対抗する狙いもある。