楽天カードの穂坂雅之社長は「ポイント特典だけだと限界がある。直接的な特典の付くカードをイメージしている」と話している。
一方、これまで本業の携帯電話事業に注力してきた携帯電話事業者は、スマートフォンの普及が伸び悩んでいることや、他社からの乗り換え客向けの大幅な割引を総務省から規制されたこともあり、保険や電力など取り扱う商品の拡大と各種サービスや商品をまとめてお得に利用できるポイント戦略にかじを切り始めた。
背景には、携帯回線という通信を貸し出すだけの「土管屋」(携帯電話事業者首脳)に成り下がることへの危機感がある。19年3月期までに携帯電話事業以外の取引額を現在の3倍の2兆円まで増やす構想を明らかにした、KDDIの田中孝司社長は「できるだけ画一的にならないように努力していきたい」と、携帯電話ショップを使った各種サービス提供で他の携帯事業者との差別化を進める考えを示している。