シャープ、７０００人削減も　戴次期社長「信賞必罰」の新制度導入 (1/2ページ)

　シャープを傘下に収める台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は２２日、シャープの経営を再建するため、世界で７０００人規模の人員を削減する可能性があると明らかにした。シャープの次期社長に就任する戴正呉・鴻海グループ副総裁が表明した。２３日に開催されるシャープの株主総会に戴氏は出席する。

　戴氏は、台湾北部の新北市で２２日に開いた鴻海の株主総会後、記者団に「信賞必罰を明確にする」と述べ、評価主義に基づく新たな人事制度を導入する方針を示した。「これまでのシャープの経営陣は責任がなかった」とも語り、不振の太陽光パネル事業などで経営管理がずさんだったと指摘した。

　中国市場での販売を立て直すため、広東省深セン市に「海外本部」を設置する計画も説明。シャープが家電事業で事実上、撤退した欧米市場を再開拓することに意欲も見せた。

　シャープの将来については、さまざまな機器をインターネットでつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」を得意とする会社になるべきだと強調した。

株主総会では、郭台銘会長が、シャープへの出資手続きについて…