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鉄道の車いすスペース増設　東京五輪見据えバリアフリー化加速 (1/2ページ)

2016.7.12 06:06

都営地下鉄の車いすスペース（東京都交通局提供）【拡大】

　国土交通省は９日、２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、全国の鉄道車両や施設のバリアフリー化を加速する方針を決めた。鉄道車両の車いすスペースを原則として１編成当たり２台分以上に増やすのが柱。１７年度をめどにバリアフリー法の基準を改正し、鉄道事業者に新型車両への設置を義務付ける。

　中古車両は対象外で、路面電車や地方鉄道など１編成の車両数が少ない場合は、現行基準の１台分以上のままとする。

　高齢化で車いすの利用者が増加していることに加え、ベビーカーを折り畳まずに使うことができる優先スペースとして活用する動きも広がっている。大都市の鉄道や地下鉄、新幹線などでは既に２台分以上を確保している車両が普及しているが、全国の事業者に積極的な導入を促す。