経団連の榊原定征会長は26日の定例会見で、政府が進める働き方改革について「長時間労働の是正と、非正規労働者の待遇を改善する『同一労働同一賃金』に取り組んでいきたい」と語った。榊原氏は有識者議員として、27日に初会合が開かれる「働き方改革実現会議」に、経済界を代表して参加する。
榊原氏は、事実上無制限の残業を認めている「36(さぶろく)協定」の見直しについて、「労働者の保護と、事業の継続性の両面から考える必要がある」とした上で、「業種や時期的な問題で考慮しなくてはならない。一律に(残業時間の)上限を決めると問題が生じる」と語った。また、同一労働同一賃金では「正規労働者の賃金を下げて(非正規に)あわせるのは本末転倒」との認識を示した。