【高論卓説】トランポノミクス、自動車業界は正念場 (1/3ページ)

2016.11.22 05:00

 ■米保護主義台頭で生産体制見直し必至

 次期米大統領にトランプ氏が就任することになった。ご祝儀相場か、それとも2012年の安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の時と同じ「レジーム・チェンジ(体制転換)」か、世界的な株価の上昇、著しいドル高が起こっている。世界の政治経済に多大な影響を及ぼすトランポノミクスと呼ばれるトランプ新政権の経済政策への注目は大きい。

 英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)と同じく、米国大統領選で勝敗を決したのはローカリズム(地域主義)の選択であったといえる。生産と消費の「地産地消」が重んじられる時代が訪れる可能性は否定できない。これは、自由貿易のようなグローバリズムの恩恵を強く受けてきた自動車産業にとって、厳しい挑戦となる可能性がある。

 思い出すのは日米構造協議の最中の自動車産業である。1980年代以降、国内自動車産業は日米貿易摩擦の政治的標的となってきた。ローカリズムに向かった米国政治の圧力の下で、日本の自動車産業は長い不遇の時間を過ごした。しかし、この危機があったことで、国内自動車産業はグローバル企業への転換を進め、世界的な競争力を有する産業に飛躍できた。大局的に見れば、グローバリズムとローカリズムは振り子のように、バランスを取りながら進化していくものなのであろう。

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