特許庁、海外とＩｏＴ技術データベース整備　国際進出支援へ１９年にも稼働 (1/2ページ)

　特許庁がモノのインターネット（ＩｏＴ）に関する海外の特許情報を業種ごとに収集できるデータベースを整備する方針を固めたことが、２３日までに分かった。スイスのジュネーブで欧米、中国、韓国の特許庁などと整備に向けた協議を始めており、２０１９年１月にも稼働させる。権利化されたＩｏＴの海外技術を特許の出願者が調べる時間やコストを抑え、日本企業の国際進出を後押しする狙いだ。

　これまで、海外全体の特許情報を閲覧する仕組みはあったが、ＩｏＴ技術に絞ったデータベースはなく、企業は調査に膨大な時間を強いられていた。ＩｏＴ産業の世界市場の広がりを受けて、日本の特許庁が米欧中韓の特許庁やロシアなど１８９カ国が加盟する世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）に呼びかけ、協議が実現。世界の大半を網羅するデータベースを整備する。

　新設するＩｏＴ産業のデータベースでは、出願してから１年半たった技術と、特許取得後の権利化された技術の内容を国ごとに無料閲覧できる。また、日本からは、特許庁のホームページ（ＨＰ）を通して、家庭や企業のパソコンなどからデータベースの確認が可能になる。

特許情報は日本や欧米などからリアルタイムで蓄積