3日に「第38回金融審議会総会・第26回金融分科会合同会合」を金融庁で傍聴した。1月の委員改選後初の会合ということもあり、新たな会長に岩原紳作・早稲田大学大学院法務研究科教授が選任されたほか、そうそうたるメンバーが顔をそろえた。
討議テーマは、(1)日本の市場・取引所をめぐる動向と今後の課題(2)ITを活用した先進的な金融サービス「フィンテック」や決済高度化をめぐる動向と今後の課題(3)検査・監督のあり方の見直し-などの3点。
全体を通して、(2)のフィンテックや決済高度化をめぐる動向について、委員の注目の高さが際立った印象を持った。同テーマについて事務局が用意した資料の冒頭には、「欧米の銀行では、最近の環境変化が危機感を持ってとらえられ、そうした変化に戦略的に応じる動き」があるとして、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏の「Banking is necessary,bank are not」との発言や、米JPモルガン・チェース最高経営責任者(CEO)のジェイミー・ダイモン氏の「われわれは、米グーグルや米フェイスブック、その他の企業と競合することになるだろう」との発言が紹介されていた。
また、米国の一般利用者の意識調査(2014年3月公表)の結果、33%もの人が「銀行は全く必要なくなる」と答えていることも目を引いた。14年でこの数値であることから、現状ではさらに「銀行は全く必要ない」と考える人の割合は高まっていることであろう。
このフィンテックや決済高度化については、伊藤元重委員(学習院大学国際社会科学部教授)が、「イノベーションとは破壊という意味でもある」と指摘したことは刺激的であった。ITイノベーターは、新たなニーズをとらえたベンチャー企業のみならず、グーグルやフェイスブック、米アマゾンなどの巨人もおり、競争はまさにグローバルに展開される。