東芝再建に外交の壁 WHに米が債務保証、半導体売却先は「日米連合が望ましい」 (1/2ページ)

2017.3.10 06:40

建設中の米ボーグル原発3、4号機の冷却塔=3日、米ジョージア州ウェインズボロ(共同)
建設中の米ボーグル原発3、4号機の冷却塔=3日、米ジョージア州ウェインズボロ(共同)【拡大】

 東芝の経営再建が日米両政府の関与によって難航する恐れが出てきた。米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の事業に対し、米政府が83億ドル(約9500億円)もの巨額の債務保証をしていることが9日判明。東芝はWHの破産処理も視野に入れて再建策を練るが、債務保証が適用された場合、米国民の負担が発生して外交問題に発展する可能性がある。米政府の反発を避けたい日本政府が今後、口を挟むことも予想され、東芝再建の足かせになりそうだ。

 「タイミングが悪い。間違いなく政治絡みになる」。世耕弘成経済産業相が来週に訪米し、ペリー米エネルギー長官との会談が想定されており、WH問題も議論される可能性もあるだけに、東芝幹部はこうこぼす。

 東芝はWHへの米連邦破産法11条の適用申請を検討する。米国で建設中の4基の原発の工期がさらに遅れ、損失が膨らみ続けるリスクを遮断するためだ。破産法が適用されれば、WHは今後発生しうる潜在的な債務を切り離すなど債務を整理して事業を継続しながら再建を進められる。すでに、WHが米破産法が専門の複数の弁護士と契約したとの米国報道もある。

 問題はWHがジョージア州で建設中の原発2基で、米政府が事業を計画した電力会社に巨額の融資保証枠を設けて建設を支援していることだ。破産法適用でWHがリスクの高い原発建設から撤退して計画通りに建設できなくなれば、電力会社の借り入れた資金の返済が滞って米政府が損失をかぶる。WHの処理で米国民に負担が発生することに、米政府が難色を示すとみられている。

「安くてもいいから日米企業連合に売るのが望ましい」

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