東京都事業引継ぎ支援センター、累計成約100件超

2017.4.25 05:00

東京都事業引継ぎ支援センターによる仲介で、事業承継を実現させたアスカビーエフの岩浪洋明会長(前社長、左)と、同社社長を兼務するイステムジャパンの石川幸篤社長=東京都千代田区
東京都事業引継ぎ支援センターによる仲介で、事業承継を実現させたアスカビーエフの岩浪洋明会長(前社長、左)と、同社社長を兼務するイステムジャパンの石川幸篤社長=東京都千代田区【拡大】

 ■高齢化進み目立つ後継者不在

 東京商工会議所内に開設されている「東京都事業引継ぎ支援センター」の累計の成約件数が100件を超えた。2011年10月の開設以来、5年半あまりでの大台突破。中小企業の経営者が年々高齢化するなか、後継者不在で事業承継の課題を抱えるケースが多く、同センターでは「円滑な事業のバトンタッチができるよう後押ししたい」としている。

 16年度に同センターに新規に相談を持ち込んだ会社数は前年度比6.7%増の679社。2回目以降の相談者を含めた総相談件数は30.4%増の1190件、さらに成約件数も28.1%増の41件で、いずれも年度としては過去最多となった。

 同年度の成約案件のうち、いわゆるM&A(企業の合併・買収)に当たる第三者への事業の引き継ぎが29件、従業員への引き継ぎが12件だった。

 事務用品卸売り、医療機器製造を手がけるアスカビーエフ(東京都台東区)前社長の岩浪洋明氏は3月21日付で、医療機関向け印刷物製造販売のイステムジャパン(同墨田区)に全株式を譲渡。その後、会長に就任した。アスカビーエフは事業の継続と全従業員の雇用を維持できる一方、イステムジャパンは事業領域の拡大につながるなど、中小企業の事業承継案件は双方に大きなメリットをもたらすことが少なくない。

 中小企業の事業承継では、民間のM&A支援会社などへの手数料の支払いが難しいケースが多い。このセンターを利用すると、企業価値の査定や譲渡契約書作成などで専門家を紹介してもらえるほか、譲渡にかかる費用を安く抑えられるという。

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